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記事No | : 1597 |
タイトル | : ガソリンスタンドが廃業する新法 |
投稿日 | : 2011/02/04(Fri) 19:38:47 |
投稿者 | : ハイゼットEV@山梨 |
> ハイゼットEV@山梨さん、離島とEVの相性の良さ、おっしゃる通りだと思います。
> ガソリンを運ぶ手間賃が入るので、ガソリンは本土より高いと聞きます。
あまりにも危険なガソリンスタンドは、セルフも簡単な電気スタンドに全て変わって欲しいものです。
今日のNHK全国版のニュースには、山間部でガソリンスタンドが廃業する話題が報道されていましたが、離島よりも山間部にこそEVがお似合いだと思いました。
★「廃業するしか…」タンク油漏れ規制強化で給油所が悲鳴
http://www.47news.jp/news/2010/11/post_20101125165800.html
6月の消防法改正で、ガソリンスタンドの地下貯蔵タンクの油漏れ規制が厳しくなり、福島県内のガソリンスタンドは早急な対応を迫られている。改修の猶予期間は平成25年2月まで。規制対象となる県石油商業組合加盟店舗は全体の約2割に当たる約140店舗にも上る(組合調べ)。改修には500万円近く必要なケースも。景気悪化で通常の営業も厳しい中で、関係者からは「廃業するしかない」と悲鳴が上がっている。 6月の消防法改正では、地下にある貯蔵タンクが埋設後40年以上を経過している場合などに、油漏れを防ぐプラスチック加工などを施さなければならなくなった。県石油商業組合によると、各スタンドにはレギュラー、ハイオク、軽油など複数のタンクがあり、すべてを規則に適合するようにした場合の費用は数百万円に上る。経営者にとっては大きな負担だ。
相双地区のガソリンスタンド経営者は「改修には300〜400万円の予算が必要。正直続けられるかどうか分からない」と語る。
10月に廃業に追い込まれた男性もいる。「原油高などの影響に加え、消防法の改正は『早く営業をやめなさい』と言っているようなものだった」と憤りをあらわにした。
一方、規制する側の消防関係者の胸中は複雑。ある消防署の担当者は「厳しい状況は分かっている。しかし、もしもガソリン漏れなどが起きたら土壌汚染につながり、回復のための費用も億単位になる。理解してもらうしかない」と話した。
県石油商業組合の小林勝専務理事は、業界の自助努力の重要性を強調した上で、「スタンドは社会のインフラ。消費者のためにも行政に対する財政支援などの要望活動を続ける」としている。
■「過疎」町村の事態深刻
県内のガソリンスタンドの店舗数は年々減少しており、今回の消防法改正が、スタンドの廃業に追い打ちを掛けているという声もある。
平成21年度末時点の同組合加盟のガソリンスタンド数は728店舗にまで減った【グラフ】。
全国石油商業組合連合会が定義した、自治体にスタンドが3店鋪以下しかない「ガソリンスタンド過疎地域」では事態はさらに深刻だ。
県石油商業組合によると、県内のスタンド過疎地域は檜枝岐、湯川、昭和、中島、鮫川、川内、葛尾の各村と柳津、三島、広野、新地の各町の計11町村で、スタンド数は計23店舗。そのうち、福島民報社の調べに対し、消防法改正などの影響で廃業もしくは廃業する可能性があると答えた店舗は9店舗と約4割に上っている。
会津地方のスタンド過疎地域に住むレストラン経営の男性(64)は「生活にとって必要な場所だし、もしなくなったら大きな打撃。観光面にも影響がある」と語っている。
■※地下貯蔵タンクに関する消防法改正 6月、地下にあるガソリンや灯油などのタンクの規制が強化された。埋設から40年以上を過ぎたものについては油漏れを防ぐために強化プラスチックで二重構造にしたり、電流を流して腐食を防ぐなどの対策をする必要がある。平成25年2月までが対策の猶予期間となっている。